税務Q&A

税務調査、ほぼ国税局や税務署が実施します。何度も当たった経験がある方が多いと思います。

そこで、法人税で修正申告した場合には、それだけで終わりではなく、住民税、事業税も合わせて修正申告することになります。住民税は法人税額、事業税は法人所得に連動しますので当然なわけです。

またペナルティも法人税では、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、そして延滞税とあるわけですが、地方税でも同様にペナルティがあります。過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金とあり、税率は国税と同様です。

住民税は加算金はありません。また、事業税は、法人税の更生決定、修正申告から1ヵ月以内に修正申告すれば、過少申告加算金はかかりませんし、不申告加算税も10%→5%に軽減されます。

いずれにしても、税務調査において指摘、さらに重加算税を課せられるような、仮装または隠ぺいの事実があるものがあった場合、国税で地方税でも、たいへんなペナルティをうけてしまい、長く遡及された場合には、大きなダメージを受けてしまいますので、くれぐれもご留意いただきたい。

また、さらに実際に納付する場合、徴収職員(国も地方も)には、国税徴収法に基づく、いわゆるマルサ以上の、強力かつ絶大な権限(令状など不要)がありますので、財産調査や差押えなど、問答無用で、行われないよう速やかに納付しなければなりませんので、資金繰りや取引先との関係に大きな影響を及ぼす危険があります、ご留意ください。 

認定利息とは?監査を中心に行っている公認会計士には、あまり聞きなれない言葉かと思います。
大企業では、以下にあるような、代表者等との金銭の貸借はほとんどないでしょうし、あっても通常の経済取引と同様、契約、利息など存在しますから問題になることはないはずです。

中小企業でよくあることですね。会社が代表者等役員に無利息で貸付をし、代表者貸付金を計上している場合、税務上利息を計上しなければならないというもので、それを認定利息といいます。税務調査などで指摘されるものです。

利率は、金融機関からの資金を貸し付けを受けていたものであればその利率、それ以外の場合は公定歩合+4%などが基準となります。

また税務調査において、売上除外があった場合に、4表売上除外、5表代表者貸付金、とした場合にも、認定利息として、利息分を加算することがあります。

逆に、代表者から、会社に対して貸付、すなわち代表者借入金があるような場合は、個人→法人という取引で、役員に利息を支払わなくても課税上の問題は起きません。代表者は個人であって、会社のように営利活動をする存在ではありませんの、利息を必ずしもとらなくとも問題にならないわけです。

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