認定利息とは?

認定利息とは?監査を中心に行っている公認会計士には、あまり聞きなれない言葉かと思います。
大企業では、以下にあるような、代表者等との金銭の貸借はほとんどないでしょうし、あっても通常の経済取引と同様、契約、利息など存在しますから問題になることはないはずです。

中小企業でよくあることですね。会社が代表者等役員に無利息で貸付をし、代表者貸付金を計上している場合、税務上利息を計上しなければならないというもので、それを認定利息といいます。税務調査などで指摘されるものです。

利率は、金融機関からの資金を貸し付けを受けていたものであればその利率、それ以外の場合は公定歩合+4%などが基準となります。

また税務調査において、売上除外があった場合に、4表売上除外、5表代表者貸付金、とした場合にも、認定利息として、利息分を加算することがあります。

逆に、代表者から、会社に対して貸付、すなわち代表者借入金があるような場合は、個人→法人という取引で、役員に利息を支払わなくても課税上の問題は起きません。代表者は個人であって、会社のように営利活動をする存在ではありませんの、利息を必ずしもとらなくとも問題にならないわけです。