税務調査での住民税と事業税

税務調査、ほぼ国税局や税務署が実施します。何度も当たった経験がある方が多いと思います。

そこで、法人税で修正申告した場合には、それだけで終わりではなく、住民税、事業税も合わせて修正申告することになります。住民税は法人税額、事業税は法人所得に連動しますので当然なわけです。

またペナルティも法人税では、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、そして延滞税とあるわけですが、地方税でも同様にペナルティがあります。過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金とあり、税率は国税と同様です。

住民税は加算金はありません。また、事業税は、法人税の更生決定、修正申告から1ヵ月以内に修正申告すれば、過少申告加算金はかかりませんし、不申告加算税も10%→5%に軽減されます。

いずれにしても、税務調査において指摘、さらに重加算税を課せられるような、仮装または隠ぺいの事実があるものがあった場合、国税で地方税でも、たいへんなペナルティをうけてしまい、長く遡及された場合には、大きなダメージを受けてしまいますので、くれぐれもご留意いただきたい。

また、さらに実際に納付する場合、徴収職員(国も地方も)には、国税徴収法に基づく、いわゆるマルサ以上の、強力かつ絶大な権限(令状など不要)がありますので、財産調査や差押えなど、問答無用で、行われないよう速やかに納付しなければなりませんので、資金繰りや取引先との関係に大きな影響を及ぼす危険があります、ご留意ください。