会計実務Q&A

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調査にあたるか否かで、加算税が違います。延滞税は通常変わりません。

以下、国税庁FAQです。

調査は、特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を認定する目的で、質問検査等を行い申告内容を確認するものですが、税務当局では、税務調査の他に、行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に計算誤り、転記誤り、記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りがあるのではないかと思われる場合に、納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する場合があります。このような行政指導に基づき、納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、延滞税は納付していただく場合がありますが、過少申告加算税は賦課されません(当初申告が期限後申告の場合は、無申告加算税が原則5%賦課されます。)。
 なお、税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。 」}}

税務調査、ほぼ国税局や税務署が実施します。何度も当たった経験がある方が多いと思います。

そこで、法人税で修正申告した場合には、それだけで終わりではなく、住民税、事業税も合わせて修正申告することになります。住民税は法人税額、事業税は法人所得に連動しますので当然なわけです。

またペナルティも法人税では、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、そして延滞税とあるわけですが、地方税でも同様にペナルティがあります。過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金とあり、税率は国税と同様です。

住民税は加算金はありません。また、事業税は、法人税の更生決定、修正申告から1ヵ月以内に修正申告すれば、過少申告加算金はかかりませんし、不申告加算税も10%→5%に軽減されます。

いずれにしても、税務調査において指摘、さらに重加算税を課せられるような、仮装または隠ぺいの事実があるものがあった場合、国税で地方税でも、たいへんなペナルティをうけてしまい、長く遡及された場合には、大きなダメージを受けてしまいますので、くれぐれもご留意いただきたい。

また、さらに実際に納付する場合、徴収職員(国も地方も)には、国税徴収法に基づく、いわゆるマルサ以上の、強力かつ絶大な権限(令状など不要)がありますので、財産調査や差押えなど、問答無用で、行われないよう速やかに納付しなければなりませんので、資金繰りや取引先との関係に大きな影響を及ぼす危険があります、ご留意ください。 

必要な運転資金、すなわち、ものを仕入れて、売るという営業活動に必要な資金の算定方法です。
①BSの勘定科目から出す方法
②棚卸資産等の回転期間から出す方法
この2つを紹介しましょう。今回は、①BSの勘定科目から出す方法です。

運転資金=売上債権+棚卸資産-買入債務
が運転資金となります。まだお金になっていない売上債権と棚卸資産から、まだお金を支払っていない買入債務を差し引いた分が、営業のために調達した運転資金になるわけです。

仮に、この運転資金が900万円、売上が7,200万円だとすると、運転資金の売上に対する要調達率が12.5%となります。

この運転資金の売上に対する要調達率 を使うと、売上が増加した場合、どれだけの運転資金を新たに必要となるか、算定できます。
新に調達する運転資金=増加売上×運転資金の売上に対する要調達率

 たとえば、売上が1,800万円増加し10,000万円になる場合、1,800万円×12.5%=225万円の新たな運転資金が必要になるわけです。

手元流動性、すなわち、すぐ使えるお金が手元にどれだけあればいいの?という話です。

手元流動性=現預金+短期有価証券 (といわれたりしますが、通常現預金と考えてかまいません。)

一般的には、月売上の1ヵ月~2ヵ月分くらいと言われています。これは、統計的な平均ですね。
中小企業では1.5以上くらいが望ましいといわれています。大企業より資金調達の手段が限られているからです。
自分個人に例えて、何か月分の給料分の貯金を持っているか?どれくらいもっていたら、安心か?と思い浮かべれば実感しやすいと思います。

が、これは、財務分析上の話で、企業の資金繰りの状況については、やはり経営者が一番理解していると思います。実際には、手元流動性は、営業から生まれるCF、人件費や家賃などの経費、新な投資への備え、新たな広告等への備え、突然の仕入や売掛が入らないリスクへの備えなどを勘案して、できるだけ確保できればというところでしょう。 

認定利息とは?監査を中心に行っている公認会計士には、あまり聞きなれない言葉かと思います。
大企業では、以下にあるような、代表者等との金銭の貸借はほとんどないでしょうし、あっても通常の経済取引と同様、契約、利息など存在しますから問題になることはないはずです。

中小企業でよくあることですね。会社が代表者等役員に無利息で貸付をし、代表者貸付金を計上している場合、税務上利息を計上しなければならないというもので、それを認定利息といいます。税務調査などで指摘されるものです。

利率は、金融機関からの資金を貸し付けを受けていたものであればその利率、それ以外の場合は公定歩合+4%などが基準となります。

また税務調査において、売上除外があった場合に、4表売上除外、5表代表者貸付金、とした場合にも、認定利息として、利息分を加算することがあります。

逆に、代表者から、会社に対して貸付、すなわち代表者借入金があるような場合は、個人→法人という取引で、役員に利息を支払わなくても課税上の問題は起きません。代表者は個人であって、会社のように営利活動をする存在ではありませんの、利息を必ずしもとらなくとも問題にならないわけです。

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