キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならないのは原則的に上場企業だけである。3つに分かれたキャッシュ・フローから企業のお金の使い方、戦略がわかるところが最大の特徴であるが、年間の大体の資金繰り状況もわかる。
ただし、中小企業においても、銀行からの要請、場合によっては国税当局からの要請(納税計画等)により、作成することがある。会計ソフトが対応していれば簡単に作成でき、またない場合でもキャッシュ・フローをよく理解している者であれば、決算書がそれほど複雑でない限り、減価償却費など考慮して簡便的なキュッシュ・フローを計算することもできる。