給与計算と年末調整

企業の負担する社会保険料について検討し、企業と従業員の支払っている社会保険料の節減を図ること。

年末調整後、1月末を期限として、税務署に法定調書合計と法定調書(一定金額以上の法定調書(源泉徴収票、報酬や不動産賃料などの支払調書)を提出しなければならない。また、市区町村に給与支払報告書総括表と給与支払報告書(源泉徴収票)を提出しなければならない。
残業代とは、時間外労働、深夜労働、休日労働の場合に支払う賃金+割増賃金のことである。割増賃金率は、労働基準法等において、最低限度が定められている。要約すると、時間外(0.25、61時間以上0.5<中小企業対象の猶予措置あり>)、深夜0.25、休日0.35。
住民税について、給与から天引きすることを特別徴収という。(所得税の天引きは源泉徴収)特別徴収を選択した場合、会社に5月中に通知書がくる。それに対して、普通徴収は、従業員個人が自分で納付(年4回)することをいう。
年末調整とは、年末に所得税の再計算を行い、毎月源泉徴収している所得税の合計との過不足を調整・精算することである。毎月の源泉徴収では、扶養親族の数だけで計算し、また年の途中で扶養親族が変わることがある、生命保険や住宅ローン控除等は年末調整で控除する、などの理由から毎月の源泉徴収の合計額と年末調整における再計算した所得税の金額は通常異なり、精算が必要となる。
会社における、健康保険は協会健保と組合健保の2つがある。協会健保とは、国が運営している健康保険であり、全国健康保険協会が管理している。組合健保とは、一定規模以上の会社ないし会社の属する業界団体等で作る健康保険組合のことをいう。健康保険組合は、従業員負担の保険料率を軽減することができる等のメリットがある。
会社において、社会保険とは、一般的に、健康保険(含む介護保険)、厚生年金、労働保険(雇用保険、労災保険)のことをいう。健康保険(含む介護保険)、厚生年金、雇用保険は給与から天引きし、残り50%(雇用保険は50%より多い)を会社が負担する、労災保険は会社が100%負担する。また、これ以外に児童手当拠出金を会社が100%負担し、健康保険、厚生年金と合わせて、年金事務所に納付する。
給与計算とは、①給与計算期間における勤怠情報をもとに給与総支給額の計算②健康保険(含む介護保険)、厚生年金、雇用保険の控除額③労使協定による控除額④所得税の源泉徴収の計算・控除⑤住民税の特別徴収の控除⑥手取り資金の用意又は銀行振り込みの用意、まで行う一連の事務をいう。
1