税務

役員退職金の損金算入時期は、確定日又は支給日です。通常は、一括支給しますが、資金繰り等を考慮して分割払いになった場合でも、確定日又は支給日に損金にできますが、以下の点に注意してください。

  • 長期分割になる場合、退職一時金の分割払いではなく、退職年金と認定され、支給の都度の損金となる。また、その場合支給される側は、退職所得ではなく、雑所得となる。
  • しかし、上記長期について税法に明確な基準があるわけではない。したがって、会社は、資金繰り等の諸事情で分割支給となった経緯、恣意性がないこと、その他合理的理由に基づいて分割支給している旨を、総会や役会議事録で明確にしておくことが重要。
  • 10年以上を超えるとやはり長期されると主張する者も多く、個人的意見としては、やはりできるだけ2~3年程度の分割とすると指摘されるリスクが低くなると考えます。
確定申告とは、中間申告、修正申告に対し、申告対象となる年ないし年度の所得、税額を確定させる申告のことをいう。また、一般的に、確定申告というとき、毎年2月16日~3月15日に行われる、個人の所得税確定申告だけを指していうことも多い。

帳簿記入を自社で会計システムを使って行うこと。中小企業では税理士事務所による記帳代行が広く行われているが、自計化して、常に数値を把握した経営管理を行っていくことが、経営の安定・成長のために望ましい。

巡回監査とは、公認会計士による監査ではないが、原則毎月往査し、会計処理が正確になされているか帳簿、証憑のチェックをし、より信頼性の高い決算書の作成を目指すもの。信頼性の高い決算書を作成することにより、金融機関からの融資をより有利なものとする、税務調査の負担を軽減する、経営計画作成・実行が確信をもってできる等の利点がある。
ただし、巡回監査は、基本的に全件チェックであり、中規模以上の企業では機能しない場合がある。中規模以上の企業では、公認会計士の監査のアプローチを使った会計監査が有効。

青色申告の承認申請書を税務署に提出することにより、欠損金の繰越控除などの税務上の特典が得られる制度をいう。個人事業者の場合は、事業所得、不動産所得、山林所得のある者が提出することができる。また、個人事業者の主な特典は、欠損金の繰越控除に加え、青色専従者控除(家族に給与を支払うことができる)、青色申告特別控除(貸借対照表作成により65万円、それ以外は10万円)といった控除ができる。

所得や税額が少なかった等の税務申告書に誤りがあった場合に提出する申告書。自ら気づいて提出する場合と、税務調査による自主的な提出がある。なお、税務調査の場合は修正申告以外に、国税当局による更正処分もある。

所得や税額が多かった等の税務申告書に誤りがあった場合、修正申告は提出できない。更正の請求書類を提出し、国税当局に職権で減額更正をしてもらう必要がある。平成23年税制改正前では、1年間分しかできない。

納税を延滞した場合に課税される利息のこと。利率は、2ヵ月間4%代(現在)、それ以後14.6%と大変に高い。
なお、税務調査の場合には、本税だけでなく、申告に対する加算税に加え、納付に関する延滞税(過去分にも課される)、国税に連動する地方税本税、地方税の加算金、延滞金、すべて考慮しておく必要がある。

個人事業者の青色決算書に特有の勘定科目。法人でいえば、代表者借入金勘定にあたる。

個人事業者の青色決算書に特有の勘定科目。法人でいえば、代表者貸付金勘定にあたる。

1   2