FAQ

変更する意思を固めた場合、速やかに変更することをおすすめします。経営意思決定に影響を与えてしまいますし、またお互いのためにもよい状態ではないと思います。ただし、あまりに急で申告期限まで1か月しかないといったことは避けた方が望ましいです。その場合には、申告は現税理士に依頼した方がよいです。当事務所では、そういった緊急な場合等ケースに応じてその間報酬をいただかない等の対応を検討させていただくことも可能です。 

わかりやすいサービス内容とわかりやすい報酬体系が特徴です。
また、従来の会計・税務顧問に加え、初期の指導相談、期中の指導相談、決算前後の指導相談、さらには各種コンサルティング・サービスを重視しており、安定した経営のご支援が可能です。さらに、会計・税務顧問サービスについては、時間あたり最低3,000円~を基に報酬単価を設定しており、専門家サービスとしては、これ以上はない低価格な報酬を実現しています。

当事務所は、フットワークの軽さが売りです。基本的に、有資格者が対応し、相談に対してタイムリーな回答ができるように努めています。

報酬は口頭で決め、また契約書を作成しないまま業務をしている会計事務所が多いです。これでは、報酬金額、業務内容、さらには責任内容、守秘義務の範囲など不明瞭なまま業務を行っており、当然ながらお客様の納得はなく、報酬金額とサービスの品質のバランス、責任内容等も明確ではなくお客様のみならず会計事務所の業務リスクは計り知れません。
当事務所では、定価・値引等を明確にしたお見積りを作成し、報酬額の算定根拠を明らかにします(事後であっても)。ご依頼いただいた場合には、業務内容、報酬、責任範囲、守秘義務等を明確した契約書を締結いたします。さらに、個別的な案件となる各種コンサルティング・サービスでは、原則として事前に提案書を作成します。
これによって、業務内容、報酬金額等についてお客様の納得をいただくとともに、一定の品質を確保したサービスの提供を可能にします。

当事務所では、長期的に、報酬と品質のバランスを考えて報酬を提示いたします。その範囲で当然ながらリーズナブルな納得いただける報酬を決定します。品質とは、飲食店で例えるなら、食べ物のおいしさのことだけのことではなく、衛生的であることを意味します。業務の報酬と品質はトレード・オフの関係にもありますが、当事務所で優先的に考えているのは、品質の確保です。したがって、低価格だけを追求されるお客様はお断りする場合があります。
世の中には、驚くべき低価格でサービスを提供している会計事務所が多く存在します。ちょっと、インターネットで検索しただけでも、月額1万円さらには5千円から等沢山の低価格な会計事務所が出てきます。はっきりいいましょう、こういった金額では低品質なサービスとなります。よく考えてください、月1日1万円など、学生アルバイトでも1日で得ることができる収入ではないでしょうか。会計事務所のサービスは人による対面サービスです。目に見える成果物それ自体には価値がありません。したがって、基本的には知識・ノウハウを除いて、規模の経済は働きません。人件費の低い職員を多く使えば、低価格でも成り立ちますが、その場合サービスの品質は下がってくることがあります。
しかし、もちろん例外があり、例えば、設立まもなく、まずは品質はさておき、低価格で最低限のことだけ必要という場合もあります、その場合には長期的な観点から、ご相談させていただきます。

会計・税務の専門家の支援がほしいという、起業・開業をする方はもちろんのこと、以下のような方からの相談が多いです。
会社経営者が代替わりし、ある程度年齢の近い、共通の話題があり話しやすい会計事務所と新たにつきあいたい(会計事務所も同年代くらいのお客様が集まるという傾向があります)
設立ある程度経過して現在の経理体制や会計事務所の対応に不安や不満を感じている企業
会計事務所長には数年来あったことなく、無資格の職員しか対応してくれず、また肝心のことは回答のレスポンスが遅いと感じている企業
一定規模のある中規模企業で一般的な税理士事務所での税務中心のサービスではなく、会計、内部統制、各種コンサルティング・サービスのニーズがある企業
現在の会計事務所は、過去の財産継承である相続税関係にはめっぽう強く、また節税対策には熱心だが、後ろ向きの話が多く、将来の収入を確保するための会社経営に関する助言が少ないという不満を感じている企業
地方ですが、なかなか相談できる専門性の高い、職業的専門家がいない

など現状に不安、不満をお持ちの企業、将来的な成長・安定を積極的に志向している企業からのご相談が多くあります。

すでに税務顧問をしている税理士がいても、あらゆる業務を請負うことができます。コスト負担の問題はさておき、業務の受託に関しては全く問題はありません。大企業においては、複数の監査法人、税理士法人、コンサルティング会社を利用するのが常識です。

事前に相談し日程調整のうえ、時間外、土日祝日でも対応いたします。

公認会計士は、会計と会計監査の専門家であり、主として会計監査を中心的な業務としていますが、コンサルティング、税理士登録している者は税務業務を行う者も多く、また中小企業から大企業まで幅広く関与しています。業界の特徴として、ほとんどの者がBIG4と言われるグルーバル・ファームと提携している大手監査法人グループに所属していますが、独立し税理士登録のうえ税理士業務を中心として業務を行っている者も多く存在します。また、試験合格後から起算する実務経験が必要であり、さらに公認会計士登録のための再度の試験合格が必要であるため、独立開業した公認会計士であってもほとんどの者がいずれかのBIG4系の大手監査法人グループでの実務経験・バックボーンを持っています。ある意味金太郎あめ的なところもあります。

税理士は、税法の専門家であり、主として税務業務を中心的な業務としています。一部大規模税理士法人に所属している者は高度の税務コンサルティング等を大企業等を対象として幅広く行っています。業界の特徴として、公認会計士のようにBIG4系大規模法人の寡占にはありません。また、税理士試験全科目合格者、大学院卒業等による一部試験免除者、国税OBなど多様な資格者がいます。今のところ、実務経験は試験合格前のものも考慮されます。したがって、実務経験・バックボーンも多様な方が多いです。ある意味複数民族的なところがあります。

会計事務所、税理士事務所はいわゆる名称で、基本的には同じ業務を行っています。
税理士法人は、税理士2名以上で会社形態にしている税理士事務所のことをいいます。ほとんどが小規模の税理士法人で占められており、有資格者と無資格の職員という構成が一般的です。
監査法人とは、公認会計士5人以上で会社形態にしている公認会計士事務所です。主として上場会社等大企業に対して、会計監査を行っています。上場企業等大企業はグローバルにグループ会社を持つところが多く、BIG4と呼ばれるグローバル・ファームと提携しないと業務が成立しないため、BIG4系大監査法人グループの寡占状態になっています。監査法人は、すべて有資格者の職員という構成が一般的です。

なお、日本のような税理士制度のある国は、ドイツ等国際的には非常にまれであり、国際的には、会計・税務の専門家が分かれていることはありません。したがって、各国では公認会計士が会計監査、税務、財務系コンサルティングを行っています。

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