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起業 相続 税務調査(直通03-3531-3353)青山アクセス税理士法人・田中公認会計士事務所
代表社員 公認会計士税理士元国税調査官 田中秀一郎(たなかしゅういちろう)
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クレジット販売の場合の領収書 ni
に印紙は貼らないといけないのか?
(国税庁QA)

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。