起業支援

起業 相続 税務調査(直通03-3531-3353)青山アクセス税理士法人・田中公認会計士事務所
代表社員 公認会計士税理士元国税調査官 田中秀一郎(たなかしゅういちろう)
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写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い 
一つの契約について契約書を正副2通作った場合には、そのうち正本だけに印紙をはればよいのですか。それとも正副の2通とも印紙をはらなければならないのですか。また、副本としないで写しとした場合はどうなりますか。

(国税庁QA)
単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。
 すなわち、印紙税は、契約が成立したという事実を課税対象とするのではなく、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その2通以上の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、すべて印紙税の課税対象になります。つまり、契約当事者の一方が所持するものには正本又は原本と表示し、他方が所持するものには、写し、副本、謄本などという表示をしても、それが契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、正本又は原本と同様に印紙税の課税対象になります。 
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外国で作成される契約書の印紙
当社は、アメリカのA社と不動産の売買契約を締結することになりましたが、その契約書は、まず当社において2通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送します。A社は、これに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してきます。このような方法で作成する売買契約書に対する印紙税の取扱いについて説明してください。
(国税庁QA)

印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内(いわゆる本邦地域内)に限られることになります。
 したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。
 つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。
 印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。
 ですから、相手方に交付する目的で作成する課税文書(例えば、株券、手形、受取書など)は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。
 ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。
 ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。
 また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。

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外国で作成される契約書の印紙
当社は、アメリカのA社と不動産の売買契約を締結することになりましたが、その契約書は、まず当社において2通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送します。A社は、これに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してきます。このような方法で作成する売買契約書に対する印紙税の取扱いについて説明してください。 
(国税庁QA)

印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内(いわゆる本邦地域内)に限られることになります。
 したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。
 つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。
 印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。
 ですから、相手方に交付する目的で作成する課税文書(例えば、株券、手形、受取書など)は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。
 ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。
 ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。
 また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。

 

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 毎月の授業料を月謝袋により受領し、それに毎月の月謝の受領印を押していますが、印紙税の取扱いについて説明してください。 
(国税庁QA)

  金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが3万円未満のものであっても、第19号文書(金銭の受取通帳)に該当することになります。
 ただし、私立学校法第2条に規定する私立学校、各種学校又は学習塾等が、その学生、生徒、児童又は幼児から授業料等を徴するために作成する授業料納入袋、月謝袋等又は学生証、身分証明書等で、授業料納入の都度、その事実を裏面等に連続して付込み証明するものは、課税しないことに取り扱っています(基通別表第一第19号文書の6)。

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クレジット販売の場合の領収書 ni
に印紙は貼らないといけないのか?
(国税庁QA)

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

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クレジット販売の場合の領収書 ni
に印紙は貼らないといけないのか?
(国税庁QA)

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。 

起業 相続 税務調査(直通03-3531-3353)青山アクセス税理士法人・田中公認会計士事務所
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「総額表示」の義務付け  
(国税庁QA)

 例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します。
 10,290円
 10,290円(税込)
 10,290円(税抜価格9,800円)
 10,290円(うち消費税額等490円)
 10,290円(税抜価格9,800円、消費税額等490円)
[ポイント]
 支払総額である「10,290円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。  

青山通りで、起業 相続 税務調査(直通03-3531-3353)青山アクセス税理士法人・田中公認会計士事務所
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個人で開業するか?法人で開業するか?

(1)開業手続き上での個人と法人のメリット、デメリット
個人:メリット…税務署への開業届のみ(特別な手続きは不要)
法人:デメリット…定款作成、認証、法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要

(2)社会的信用度のメリット、デメリット
法人:メリット…財務諸表をはじめとして、会社の経営状況をおしはかる指標があり、また会社法など法律の規制を受けることになる。そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度は相対的に高い。また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも、法人の方が有利に働く事が多いのが日本社会の現状です。

個人:デメリット…財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、一般的には社会的信用度を図る指標がない。そのため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は相対的に低い。

(3)税金面でのメリット、デメリット
下記のように、納める税金が異なる。

法人:メリット…法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすい。損をした場合は繰り越せる制度もある。
個人:デメリット…個人の所得税は累進課税であり、収入にもよるが法人税に比べて高くなる傾向にある。

(4)社会保険制度でのメリット、デメリット
個人:メリット…国民年金と国民健康保険に加入することになる。実質的にはこちらのほうが負担が少ない。
法人:デメリット…代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになる。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっている。

このようにメリット・デメリットが一長一短あり、一概にどちらが得で損とは言えません。強いて言えば、事業を大きくスタートさせようとすれば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人ではじめるほうがメリットが大きく、まずは一人が生活できるレベルは十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるでしょう。
 

青山で、起業 相続 税務調査(直通03-3531-3353)青山アクセス税理士法人・田中公認会計士事務所
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個人で開業するか?法人で開業するか?

(1)開業手続き上での個人と法人のメリット、デメリット
個人:メリット…税務署への開業届のみ(特別な手続きは不要)
法人:デメリット…定款作成、認証、法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要

(2)社会的信用度のメリット、デメリット
法人:メリット…財務諸表をはじめとして、会社の経営状況をおしはかる指標があり、また会社法など法律の規制を受けることになる。そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度は相対的に高い。また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも、法人の方が有利に働く事が多いのが日本社会の現状です。

個人:デメリット…財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、一般的には社会的信用度を図る指標がない。そのため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は相対的に低い。

(3)税金面でのメリット、デメリット
下記のように、納める税金が異なる。

法人:メリット…法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすい。損をした場合は繰り越せる制度もある。
個人:デメリット…個人の所得税は累進課税であり、収入にもよるが法人税に比べて高くなる傾向にある。

(4)社会保険制度でのメリット、デメリット
個人:メリット…国民年金と国民健康保険に加入することになる。実質的にはこちらのほうが負担が少ない。
法人:デメリット…代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになる。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっている。

このようにメリット・デメリットが一長一短あり、一概にどちらが得で損とは言えません。強いて言えば、事業を大きくスタートさせようとすれば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人ではじめるほうがメリットが大きく、まずは一人が生活できるレベルは十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるでしょう。
 

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(1)開業手続き上での個人と法人のメリット、デメリット
個人:メリット…税務署への開業届のみ(特別な手続きは不要)
法人:デメリット…定款作成、認証、法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要

(2)社会的信用度のメリット、デメリット
法人:メリット…財務諸表をはじめとして、会社の経営状況をおしはかる指標があり、また会社法など法律の規制を受けることになる。そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度は相対的に高い。また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも、法人の方が有利に働く事が多いのが日本社会の現状です。

個人:デメリット…財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、一般的には社会的信用度を図る指標がない。そのため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は相対的に低い。

(3)税金面でのメリット、デメリット
下記のように、納める税金が異なる。

法人:メリット…法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすい。損をした場合は繰り越せる制度もある。
個人:デメリット…個人の所得税は累進課税であり、収入にもよるが法人税に比べて高くなる傾向にある。

(4)社会保険制度でのメリット、デメリット
個人:メリット…国民年金と国民健康保険に加入することになる。実質的にはこちらのほうが負担が少ない。
法人:デメリット…代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになる。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっている。

このようにメリット・デメリットが一長一短あり、一概にどちらが得で損とは言えません。強いて言えば、事業を大きくスタートさせようとすれば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人ではじめるほうがメリットが大きく、まずは一人が生活できるレベルは十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるでしょう。
 

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