解雇予告手当

常に明るい未来を考える、あすなろ会計士田中。税務調査・金融機関・キャッシュフローに詳しいです。

 いわゆる解雇予告手当の取り扱いです。

給与所得でもなく、退職所得とされます。なかに非課税では?なんていう方もいますが違います。
他の退職金等と合わせて退職所得として税金計算がされます。

他の退職金等がなく、解雇予告手当のみであった場合、退職所得の計算上の控除額は最低80万円で、解雇予告手当がその範囲内であれば税金は通常生じないと思われます。(なお、控除額は勤続年数によります)

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、20%の源泉徴収がされますので、その際には、確定申告して還付請求することになります。

解雇予告手当は、退職所得ですので、社会保険(健康保険+厚生年金)、雇用保険の控除対象外です。