サラリーマンの副業と住民税

常に明るい明日を考える、あすなろ会計士田中 秀一郎です。

サラリーマンが副業している場合、すなわち、副業の給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得が20万以内の場合、確定申告は不要です。
これはご存知の方が多いと思います。しかし、副業が給与収入であった場合、確定申告をしなかったとしても給与支払報告書が市区町村に提出されます。

住民税の徴収は、給与所得・退職所得以外の所得分については、普通徴収を選択することができます。また、メイン会社においてあわせて特別徴収することも選択できます。

給与所得については、メイン会社と副業と、それぞれ分けて、特別徴収してもらうことはできません。また、副業の分だけ、区別して普通徴収することはできません。したがって、通常、メイン会社において、副業分と合わせて特別徴収されることとなります。(5月末までに、メイン会社に通知されます)

しかし、副業をしていることをメイン会社に可能な限り知られたくない人がいるということで、給与所得・退職所得以外の所得分 の取り扱いと同様に、副業の給与について、区分して普通徴収をすることに対応してくれる市区町村が多いようです。確定申告書や住民税の申告書の所定欄で選択記載することになりますが、どのように対応してくれるのか、どのように記載するかは、必ず市区町村に確認してください。
経験あろうかと思いますが、役所の方は、その人の経験・知識により、人によって違うことを答えることがありますので。税務署も同様ですね。ご注意ください。

なお、雇用保険、健康保険、厚生年金といった社会保険等については、加入要件(労働時間による)に該当しなければ、副業において徴収されることはありません。