平成23年税制改正_平成23年6月30日現在の状況

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平成23年の税制改正、ご存知のとおり与野党対立と大震災の影響で審議ストップし、その後どうなっているんだ?という状態かと思います。

6月22日に、改正案の一部が新税制改正法として成立しています。
がしかし、税制抜本改革の一環である、法人税、個人所得税、相続税等の大きな改正は、継続審議となっています。(以下、主に6月30日現在の状況で整理)

(概要)
・法人税率の引き下げは、先送りです。
・中小企業の法人税率18%は継続です。
・相続税の基礎控除を60%に縮小する等による増税は先送りです。
・贈与税の税率見直しも先送り。
・雇用促進税制を創設(一定の要件に満たせば、従業員増加により法人税減額)。
・給与所得控除や成年扶養控除の制限などによる所得税の増税を先送り。
・子ども手当は9月(支給月は10月)まで、従来同様13,000円。
(9月で廃止。4月から児童手当。10月~3月は、特別処置法で10,000円~15,000円)

(その他気になったところ)
・課税売上5億円超に、課税売上割合95%ルールが適用できなくなったのは、手間が増えた。平成24年4月1日開始から。
・欠損金控除7年から9年への延長は未成立。
・更生の請求1年から5年は未成立。
・法人税の仮決算による中間申告が制限された。簡単にいうと、予定申告より超える場合や予定申告がない場合は仮決算ができなくなった。
・公的年金400万円以下かつその他所得20万円以下は申告不要になった。
・申告義務ある者の還付申告は、1月1日から提出できることになった。